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研究者総覧参照

		所属

		教職員身分		准教授

		氏名		堺貴晴

		フリガナ		サカイ　タカハル

専門分野		会計学、租税法

最終学歴		2012年3月　熊本学園大学大学院商学研究科商学専攻博士後期課程修了

職歴(研究歴)		2012年4月　熊本学園大学商学部　特任助教 2016年4月　保健医療経営大学保健医療経営学部　専任講師 2018年10月　保健医療経営大学保健医療経営学部　准教授 2020年4月　別府大学国際経営学部　准教授（現在に至る）

学位		博士（商学）熊本学園大学

メールアドレス		sakainm.beppu-u.ac.jp（を@に変えてください）

研究テーマ	キーワード	公正処理基準、租税特別措置、中小企業会計

	具体的内容	近年、会計基準の複線化により公正処理基準が何であるか不明確な状況となっています。また、会計基準の複線化と相まって、法人税法第22条4項の公正処理基準の中身を問う判決が出てきています。この背景として、新たな会計基準が公表され、投資家に有用な情報を提供することを目的とした企業会計上の会計基準と課税の公平性を目指してきた法人税法上の公正処理基準とにずれが生じてきていることが考えられます。公正処理基準の解釈にずれが生じた場合、どの会計基準を用いると法人税法上の公正処理基準として認められないのか予測可能性に問題があり、一方で節税に適う会計基準を選択するようなことになれば租税回避の問題ともなります。そこで、公正処理基準を明確にして、納税者の予測可能性を確保し、企業は経営財務力改善のために、公正処理基準の解釈に従った財務報告の質をどのように高めることできるか研究をしています。

研究業績	主な論文	（1）「確定決算主義を前提とした中小企業会計の構築」『中小企業会計研究』創刊号、53-64頁、2015年8月（2）「租税特別措置の適用実態からみた検証状況について」『公会計研究』第17巻第1・2号、73-84頁、2016年3月（3）「中小企業における適法な会計処理について―税法基準と会社法431条との関係―」『九州経済学会年報』第54集、79-83頁、2016年12月（4）「貸倒見積高の算定の際の性質決定」『会計教育研究』第7号、35-42頁、2019年9月（5）「法人税法における部分貸倒れの解釈について」『税研』第207号、88-93頁、2019年9月（6）「固定資産の減損に係る会計基準の廃止の検討－法人税法上の観点から－」『Global Management』第9号、4-12頁、2021年3月

	主な著書	（1）『「租税特別措置」の総合分析-租税法、租税論、会計学の視点から』共著、2012年3月、中央経済社（2）『税務会計と租税判例』共著、2019年11月、中央経済社（3）『現代の簿記論』共著、2021年2月、税務経理協会

受賞歴及び社会活動		2018年4月　みやま市公正入札監視委員会委員長（2020年3月まで） 2018年4月　みやま市政治倫理審査会委員（2020年3月まで）

所属学会		日本会計研究学会、税務会計研究学会、租税法学会、日本税法学会、中小企業会計学会、日本会計教育学会、国際公会計学会、日本企業経営学会、九州経済学会、非営利法人研究学会

学生へのメッセージ		自分の人生を変えるチャンスや出会いはどこにあるかわかりませんので、何事にも積極的に取り組んでもらえることを期待します。「学生の可能性は無限である」と思っていますので、継続して学ぶことでゼロから学んだ専門科目もいずれは高いレベルまで習得できるはずです。そのためにも、常に目標を持ち、どうすればそれを達成できるか、試行錯誤し続けて欲しいと思います。目標を達成するために一緒に頑張りましょう。

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